会社設立の大変さ

税理士が会社設立に携わるケースが増えています。昔は会社設立となると資本金の準備やオフィスとなる物件探し、必要書類の準備と行うべき業務のすべてを自分たちで行う業務もとても多く、かなりの負担となっていました。しかし、最近では昔よりも様々な面で負担が軽減されており、独立開業しようと検討する人が増えています。

オフィス長引く不況から終身雇用制も崩壊していますし、給与もずっと同じように受け取ることができるとは限りません。さらに、オフィスとして借りる物件もレンタルオフィスのようなリーズナブルに借りられる物件が出てきて初期費用も抑えられるようになっています。そこで開業して働くことを検討する人も増えており、昔よりも手続きが進めやすいということを聞いて会社設立をすることを検討する人も多いのです。

ただし、昔よりも設立にかかる経費や手続き書類が減ったといっても簡単なことではありません。そして開業してもその後きちんと企業として活動することができるかということの見立ても必要です。そこで開業するにあたって設立前に税理士に相談をしてこれからの会社設営に向けての準備、マネジメントプランについての相談といったことをしてから始めることが望ましいです。

多くの人が会社を設立して軌道に乗ってから確定申告や給与計算のために税理士への相談をすることを検討しますが、実際にはそれよりも早く設立前から相談をするべきです。開業時には費用があれこれとかかるので経費を抑えたいという気持ちがあるものですが、税理士への相談は経費として削るべき項目ではないのです。